第115回関西ワークショップ

　今回のワークショップでは、甲南大学法学部教授の大久保規子氏から『環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律』についてお話しいただきました。

と　き：2004年1月15日（木）

ところ：甲南大学（神戸市東灘区岡本8-9-1）

テーマ：「『環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律』について」

話題提供：大久保規子氏（甲南大学法学部教授）

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」について

大久保規子（甲南大学法学部）

１．はじめに

(1)環境パートナーシップ施策の展開
　�@環境基本法の制定、NPO法の制定
　�A各種施策の展開

(2)法制化の動き
　・「協議会」、「協定」方式の広がり
　　自然再生推進法の制定、自然公園法の改正等

２．法律の制定経緯

　・1999年12月24日　中央環境審議会「これからの環境教育・環境学習」
　・2002作8月〜　ヨハネスブルク・サミットで日本が教育のための人づくり、
　　パートナーシップを提唱
　・2002年12月17日　中央環境審議会中間答申「環境保全活動の活性化方策について」
　・2003作3月25日　与党が「与党環境の保全・教育の促進に関するプロジェクトチー
　　ム」を設置
　・2003年7月15目　衆議院環境委員会委員長が衆議院に法案提出・可決
　・2003年7月18日　参議院において可決・成立
　・2003年7月25日　本法公布
　・2003年10月1日　本法一部施行

３．法律の概要

(1)法律の目的
　�@環境保全の意欲の増進
　�A環境教育の推進

(2)基本理念

(3)各主体の責務

(4)基本方針

(5)個別施策

４．法律の評価と今後の展望

(1)法律の特色
　�@議員立法として成立
　�A理念法としての性格が強い
　　人材認定事業の登録等を除き、理念規定、努力義務規定が多い
　�B「環境教育」「協働」という用語を初めて定義・明文化
　　（ａ）「環境教育」
　　（ｂ）「協働」
　�C人材認定事業の登録制度を導入

(2)法律の効果
　�@底上げ
　�Aすそ野の広がり、支援
　�B信頼性の向上

(3)今後のスケジュール
　�@基本方針の策定(2004年春頃)
　�A本法完全施行

(4)権利規定創設の必要性
　�@ＥＵにおけるオーフス条約の成立
　�A環境基本法の改正に向けて

(5)協働の仕組みの具体化の必要性